w[st-kaiwa1]首都圏や関西圏などを中心に2度目の「緊急事態宣言」が発出されましたね。[/st-kaiwa1]
「緊急事態宣言」で思い出すのが、10万円の定額給付金。
今回も10万円もらえるのかなぁ、と思ってる人もいるかもですが、今のところ、そういう話しは聞こえてこないし、世論もあまり盛り上がってないですよね。
なんで2度目の定額給付金がないのか？をつらつらと考えてみました。
（もちろん、根拠の薄い私の邪推ですけど。。）
日本の予算と定額給付金の予算
日本の全国民に一律10万円を配るのに、どれくらいのお金が必要になるのか？
日本の人口は約1億2500万人くらいなので、ざっくり13兆円くらいってところでしょう。
ちなみに・・・日本の一般会計予算は1年間でだいたい100兆円前後です。
100兆円に対して13兆円。。。まぁまぁ、支出としては大きいですね。
でも、まぁ、国債を発行して日銀に買って貰えば出来ないこともないと思うけど。。
2度目の定額給付金がない4つの理由
そもそも給付する仕組みがない
覚えているでしょうか？昨年の春に10万円の定額給付金が配られるときに「遅い！」「まだ振り込まれない！」っていう批判の声があがりましたよね。
税金などはとても迅速に徴収していくのに、給付金となると途端に遅くなってしまうんですよね。
たぶん・・・そもそも国民にお金を給付する仕組みがないんですよね。
給付手続きなどはほとんど各自治体に丸投げされて、恐ろしいほどアナログの手法がとられていたじゃないですか。
おまけにネットでの給付手続きはトラブル続きで、途中で頓挫。。
2回目の給付金も、できるやり方を言ってあげないと、「できない扱い」にされちゃうし、前回と同じやり方で地方自治体にやらせようとすると、自治体から抵抗される。実行されたとしても、また「2カ月もかかった。配るのが遅すぎる」と批判される。
出典：「日本経済再起動」高橋洋一・田中秀臣：著
そりゃ、せっかく給付を決めても自治体から突き上げられ、国民から批判されたら「やめとこ・・・」ってなるでしょ。
「いやいや、今度は前回のデータがあるから、簡単でしょ。」と思うかもしれませんが、元大蔵官僚で現在は内閣官房参与も務めている嘉悦大学の教授、高橋洋一氏によれば、「データなんか残してないでしょ。それに、前回からこれまでの間に人の移動があったから、というのが財務省が出来ないという理由ですよ」とのこと。
個人よりも企業や事業主を優先
コロナ騒動による経済の落ち込みに対して政府は何もやってないわけじゃないんですね。
思いつくままに書き出してみると・・・
雇用調整助成金：従業員の雇用維持を図るために「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの
持続化給付金：営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起のために事業全般に広く使える給付金を給付するもの
家賃支援給付金：事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として事業者に対して給付金を給付するもの
GoTo事業：外出自粛や営業時間短縮、休業要請で影響を受けた観光業、旅行業、飲食業などの需要を喚起するためのキャンペーン
こうしてみると、「雇用を守る」ために企業や事業者に向けた支援策が多いんですよね。
もちろん、個人向けに一人親世帯や子育て世帯、学生向けの支援策もあるんですけどね。
たぶん・・・今の政権は個人に広く支援するよりも、緊急事態宣言などでダメージが大きい業界や世帯をピンポイントで支援する方向性なんんだと思う。
財務省がやる気なし？
昨年（2020年）10月の麻生副総理兼財務大臣の発言
「現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」
まぁ、つまり定額給付金はあまり効果がなかった・・・と財務省管轄の大臣が仰ってるわけです。
暗に「もう定額給付金はやらない」ってことですよね。
次に記憶にまだ新しい昨年の12月、政府の追加経済対策が決まった後の財務当局の発言
対策決定後、財務当局は「悔しさもいくつかあるが、めいっぱい闘った。給付金はほぼ排除できたし、雇用調整助成金も持続化給付金もＧｏＴｏキャンペーンも、春にやったバラマキはすべて出口を描けた」と胸を張った。
「悔しさもある」「給付金はほぼ排除できた」つまり、財務省は省益こそ考えるけど、国民の暮らしなんてどーでもいい！って思ってるんじゃないんですかね？
どうせ増税が待ってるんでしょ
ちょっと思い出して欲しいんですけど、昨年の定額給付金の支給が決まる前の出来事を。
コロナ対策として、政府は最初に「お魚券」とか「お肉券」といった観測気球を上げたら、みんながブチギレて、次に岸田政調会長（当時）が1世帯30万円の給付を提言したじゃないですか。でも、それもよく見たら支給を受けられるのは5世帯に1世帯くらいだということがバレてしまって、さらに世論がブチ切れましたよね。
最終的には公明党が「連立から抜ける！」と自民党を脅して（？）、全国民に一律10万円の給付が決まったんですよね。
あの時、世論の反発があったからこそ最終的に10万円給付になったと思うんですよね。
でも、今は・・・
最初の「緊急事態宣言」の時よりも今の方が経済的に困ってる人が多いと思うのに、なぜか世論は盛り上がらない。。
なぜか・・・？
増税なんて決してやってはいけない。また、財政拡張したら、その後すぐに、「いずれ増税」を匂わせてもいけない。増税発言も封印して、とりあえず景気がよくなるまではじっと待つ。
出典：「不安を煽りたい人たち」上念司・篠田英朗：著
昨年の秋頃からでしょうか？
特に新聞やネットニュースなどで「財政規律ガー！」とか、「コロナ増税」なんていう言葉をやたらと目にするようになりました。
こんなに経済が落ち込んでいる時に「増税」なんて、絶対にあり得ないでしょ！・・・って思うんだけど、前科があるんですよね。。
そう！東日本大震災の直後、民主党政権で決められた（言い出しっぺは自民党かも）復興増税です。
そりゃ、将来的に増税が待ってると思えば、給付金くれ！と言いにくいし、貯金もしますよ、って話しです。
まとめ
私が思う「2度目の定額給付金がない」4つの理由
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- そもそも給付する仕組みがない
- 個人よりも企業や事業主を優先
- 財務省がやる気なし？
- どうせ増税が待ってるんでしょ
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（あくまでも個人の意見です）
それでも、私は定額給付金が必要だと思うんですよね。
私が思う「それでも定額給付金が必要だと思う3つの理由」
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- 雇用の悪化や給与、ボーナスの一部カットで困ってる人はいる
- 消費者物価指数が前年割れ状態（デフレに逆戻り？）
- 社会の安定化（ご飯が食べられなくなると革命が起こる！）
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このへんの詳しい話しは次回の更新で書きたいと思います。
ではでは、今日はこの辺で。
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